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2012-03-20

教科書検定基準の近隣諸国条項とは?謝罪国家への道を開いた総理は誰か

教科書検定基準の近隣諸国条項とは?

近隣諸国条項は、文部科学省の社会科教科書にかんする検定基準の一つで、
1982年に起きた歴史教科書の「侵略・進出」問題を契機に作られたものです。

同年8月26日、当時の宮沢官房長官は談話を発表。
「過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に
多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、
このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って
平和国家としての道を歩んで来た」とし、
この精神が「我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、
当然、尊重されるべきものである」とのべました。

 この談話の具体化として、文部省は、教科書検定基準の中に
「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と
国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という条項を設けました。
これが、検定基準の近隣諸国条項です。(共産党の解説より)


要は、この条項が教科書検定基準にあるので、中、韓、米、露などの負の事
(特に近代史に関すること)は書けないようになっているのだそうです。





自民党時代から特亜に対してヘタレの政治家ばかりだったため、

今のような朝鮮や中国の工作員だらけの政界になってしまったのだと思います。

日本の破壊の全ては 自民党の売国行為が発端で有る事を認識せよ !
http://soumoukukki.at.webry.info/200908/article_4.html



謝罪国家への道を開いた総理は誰か

 日本が謝罪国家、堕罪国家に転げ落ちる契機をつくった大罪人として、まずあげなければならないのは宮沢喜一元総理である。

 いまから20年あまり前の昭和57年、鈴木善幸政権下で起きた「 歴史教科書誤報事件 」にさかのぼる。同年6月25五日、高校の日本史教科書に聞する検定結果が発表された。このとき、文部省記者クラブの記者が検定申請時に、中国華北地方に対する「 侵略 」の記述を文部省が「 進出 」と書き換えたと勘違いし、全新聞が一斉に報道した。
 この記事に怒りの声をあげた中国が、外交問題として大騒ぎをした。ちょうどその年の9月に鈴木総理の訪中が予定されており、このあおりを受け、取りやめになる危機が高まった。
 そこで当時、宮房長宮だった宮沢喜一氏は事態を収拾すべく「 政府の責任において修正します 」と謝罪を表明し、鈴木訪中も実現した。本来なら、誤報であり事実がないのだから中国側にその旨伝えればすむ。だが、宮沢宮房長宮は誤報と知りながら、無責任にも謝罪してしまったのだ。
 仮に誤報でなくとも、他国の教科書に注文をつけることは内政干渉である。突っぱねてしかるべき問題だ。
 宮沢官房長官は、謝罪しただけでは満足しなかったのか、政府は11月「 教材用図書検定基準 」に「 近隣諸国の国民感情に配慮する 」との、いわゆる「 近隣諸国条項 」を盛り込んだ。
 この悪しき前例が、その後の中韓両国によるわが国教科書への干渉を許すことになり、正しい歴史は排除され、反日的記述は無 条件でパスするようになってしまった。
 事実に反してまで謝罪した宮沢氏の罪は、いくら告発しても足りない。だが、当の宮沢氏はその後も、この件について一度も日本国 民に謝罪せず、総理にまでなってしまったのだから、いったいこの国はどうなっているのか。
 平成3年11月、宮沢内閣が誕生する。この前後から韓国・朝鮮の戦争被害者と称する人々の訴訟があいついだ。
 11月12日、韓国・朝鮮人BC級戦犯とその遺族ら7人が、1億3千万円の国家補償を求め、東京地裁に提訴、12月6日には元従軍慰安婦と名乗る女性や軍属らの「 太平洋戦争犠牲者遺族会 」が一人あたり3千万円の補償を要求して、これまた東京地裁に訴えた。 

 これに事実関係も調べずに応じたのが、加藤紘一官房長官(当時)だ。平成4年、加藤官房長官は従軍慰安婦問題に触れ、旧軍の関与を公式に認め、謝罪してしまった。直後、訪韓した宮沢総理は、韓国国会で公式に謝罪した。
 さらに、この年の暮れ、改造された宮沢内閣の官房長官になった現衆議院議長の河野洋平が、韓国の従軍慰安婦問題では強制連行があったと認める発言を行う。根拠がないにもかかわらずである。
http://www.geocities.com/baikokudo_traitor/brda/bst.html


 かつて宮沢喜一に高橋是清の再来を期した声があがったことがあったが、笑うべし、である。
金融恐慌や昭和恐慌の処理にあたった日銀出身の高橋是清はたしかに経済通だったが、是清翁の偉さは、英米を回って日露戦争外積を集め、軍部の脅しに屈せず国民経済をおしすすめた愛国心、決断力にあった。


◆アメリカの属国化しか選択肢がないダメ国家

 宮沢は、1985年、当時の竹下蔵相が「プラザ合意」でアメリカの<ドル高是正>と日本の<内需拡大>をきめてきたとき、冷ややかに「素人はこわいね」とつぶやいたという。
宮沢は「プラザ合意」がアメリカの陰謀だと知っていたが、そのことを公の場でのべることはついに一度もなかった。

 小利口な保身主義だったわけではない。
宮沢には、是清翁の愛国心や決断力、実行力がみじんもなかったのである。
是清翁は<2・26事件>に倒れ、一方の宮沢は"史上最長"となった経済担当大臣をつとめあげて花束を贈られた。
宮沢の功績は「何もしなかったこと」とささやかれたものだが、何もしなかった大物政治家は宮沢だけではない。

 先に上げた「国家の犯罪」は、国の舵をとる政治家すべてが、保身や利権、あるいは政権抗争にうつつをぬかして何もしてこなかった結果というふうにもいえよう。
そしてその結果、日本はアメリカの"属国化"という選択肢しかもちえない情けない国家になってしまった。
この国家の大罪はそれぞれ独立しているのではない。
互いにむすびついて壮大なる滅びの構造をつくりだしているのである。


◆「何もしない」――宮沢イズムにどっぷり浸かっている日本政界

 竹中の「売国の構造」はこれまで日本政府・官僚がやってきた売国的なふるまいの延長線上にあり、竹中が金融機関を"征伐"しようと野中が北朝鮮に媚びようと、いまさら何の問題にもならない。
日本にはもはやまっとうな批判勢力さえ存在しなくなっているからだ。

 「週刊新潮」の記事によると野中が右翼に狙われているという。
当局によると「任侠系の右翼団体に所属する男がピストルをもったまま行方をくらませている。その情報をうけた警視庁が念のため数名のSPをつけた」というが、右翼テロのうごきがでてくるのは、日本から自浄作用がなくなってしまったからである。

 宮沢は、口癖のように「わたしの目が黒いうちは憲法を改正してくれるな」といっていたという。
「何もしなければ傷つかない」というその腰抜けの宮沢イズムが、憲法改正や自主外交、円経済の自立性あるいは官導政治の排除という戦後の日本が課題にしてきた重大テーマをすべてお蔵入りにさせ、現在のこの政治の"不毛時代"をまねきよせてきたといっていい。


◆保守政治家にも根深い国家・国民への不信感

 宮沢一人がわるい、というのではない。
ただ戦後、日本の政治があらゆる重要問題を棚ざらしにしてきたのは、――この"宮沢的"なるものにとりつかれていたからではなかったか。
その結果、日本は、アメリカの外圧がなければ何もできない、自主性の片鱗もない国になってしまったのである。

 宮沢や野中が憲法改正に反対する理由は「日本が正式な軍隊をもった主権国家になれば何をするかわからない」からだという。
軍人にイジメられ、日本が戦争に負けると嬉々としてマッカーサーの通訳になった宮沢の軍隊嫌いは相当なものだというが、その反軍主義が、上記に挙げた「国家の犯罪」の20のアイテムにすべてからまってゆく。

 軍隊嫌いから国家防衛の法整備が遅れ、国家の不信感がアメリカへの依存を深め、日本の近・現代史への憎悪が中・韓・朝への土下座外交をうみ、それが教育などの他分野へと波及してゆく。

◆ "日本悪玉"論に洗脳された人々

 国家や軍隊が信用できない――というなら保守政治家などにならなければよさそうなものだが、そこが、宮沢的なるものの"ヌエ"的なところだ。
国家権力に接近しつつ、国家や軍隊に否定的な姿勢をとる、というつかみどころのない政治家は野中や加藤紘一だけではない。
小泉首相や山崎幹事長らYKKをはじめ、自民党の議員の多くが、東京裁判史観の洗礼をうけた「日本悪玉論」者なのである。

 "一億総懺悔"の戦後、高等教育をうけた者で「東京裁判史観」「マルクス経済学」「平和憲法論」の呪縛を免れたものは少ない。
その洗脳をうけた政治家志望者の多くは共産党や当時の社会党へ走った。
自民党にはいったインテリは高級官僚ぐらいなものだったが、かれらはもともと保守主義者ではなかった。
支持母体や選挙基盤が自民党系だっただけである。

 ろくな勉強もせずに金バッジをつけた自民党の利益代表議員や族議員のなかにも、とつぜん平和主義や自虐史観にめざめる者もいる。
タカ派の議員がとつぜん北朝鮮派になったかと思えば、保守派がテレビにでるや構造改革派に鞍替えするといった調子である。
それまで不勉強だったため、左翼理論のレトリックに簡単に参ってしまうのである。


◆「国家の犯罪」をうんだ、愛国心と独立心の欠如

 日本の近・現代史を理解するには林房雄の「大東亜戦争肯定論」や三島由紀夫の「文化防衛論」を手始めに左翼色が一掃された書物を読むべきだが、インテリは、岩波書店や朝日新聞などの左翼メディアを情報源とする。

 一年間「赤旗」や「聖教新聞」を読み続けると80%が洗脳されるというが、日本人の半数が朝日新聞を読んで、その国民が選んだ政治家に愛国心や独立の気概がそなわるわけもない。
それがじつは「国家の犯罪」をうみだした土壌なのである。

 政治家の質が低下すれば、官僚のモラルが下がる。
役人は、政治家の愛国心や憂国の思いにやる気を鼓舞されるものだが、利権や選挙、金集めしか頭にない政治家のもとでは士気はいっこうにあがらない。
くわえて竹下政権以降、政治家は政策立案の課題を役所に"丸投げ"するようになった。

◆「代表者意識」に欠けた日本の保守政治家たち

 政策は専門知識を並べ立てたペーパーを作ることではない。
政策にいちばん求められるのは、政治家が政策のマインドを専門職の官僚に叩き込むことである。
仏像を彫るのは役人でも、魂をいれるのは政治家でなければならないが、丸投げではそれがおざなりになる。

 若手の政治家のなかには「政策をしっかり勉強すべき」というひとが少なくないが、それもまた本末転倒である。
勉強しなければわからないものをあみだすのではなく、国民が望むもの、国家のあるべきすがたを常識の範囲でとらえ、それを役人に形式化、専門化させるのが政治家の仕事だからである。

 政治家にもとめられるのは、専門知識ではなく、国家・国民の利益をまもるという"代表者意識"でなければならない。ただし、一部の人達の代表者ではない。
官僚政治の最大の欠点は、何のためにそうするのかという肝心のマインドを欠くことである。
いちど、ダムを作ると決めると、そのために全力をつくすが、何のために無用のダムをつくって自然を破壊するのか、かれら自身にも説明がつかない。
法に則った細々しい書類や意味を理解するのが難解な計画書をつくるが、それが必要かどうかという肝心なことには無関心なのである。
http://www.asyura.com/0306/hasan27/msg/380.html




---------ここから平成23年6月9日追記分---------

 村山政権といえば「村山談話」-日本の謝罪外交の先鞭をつけた世紀の失策を犯した政権ですが、この背景には「自・社・さ」連立政権(自民党・社会党・新党さきがけ)を組む際の、社会党との高官条件がありました。
 村山政権で、社会党から官房長官になった野坂浩賢という人物がいます。彼が政界引退後に語ったところによると、社会党は「自衛隊と日米安保を受け入れる代わりに、首相自ら明確に侵略戦争を謝罪することに反対しないのでならば、自民党との連立に加わってもいい」と交換条件を出したのです。
 それにやすやすと乗ったのが自民党でした。「議席数が足りない」という背水の陣ではありましたが、あまりにも安易な判断でした。そのせいで、六十年以上も、すでに国際法上完全に片付いている問題について二十一世紀に入っても、日本はひたすら謝り続け、足元を見られ続ける羽目になったのです。

 (中西輝政 著 「情報を読む技術」http://booklog.jp/users/dogma/archives/4763131087 97ページ7行目から引用)




■自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/575417/
■自民党は朝銀に血税1兆4,000億円を投入。
  http://q.hatena.ne.jp/1062123112
■在日にも定額給付金支給
  http://news.livedoor.com/article/detail/3994761/
■中国人、韓国人留学生に年間500万円もタダであげている自民党。
  http://bbs.jpcanada.com/log/6/2504.html
■韓国人へのビザ免除を恒久化した自民党
  http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060206-0020.html
■自民党留学生30万人計画
  http://www.relay.co.jp/news/718/
■人権擁護法案の成立を目指す自民党
  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88
■外国人の空港指紋採取、在日を免除した自民党(2007年11月30日)
  http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1148755375/1-100
■特別永住者等の国籍取得特例法案 自民党、提出に意欲(届け出だけで国政参政権)
  http://cotodama-6000.iza.ne.jp/blog/entry/502594/
■自民党の福田が朝鮮総連系企業から違法献金発覚!
  http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1192439698/l50
■麻生太郎が統一協会が作る日韓トンネル研究会の顧問に
  http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/846.html
■統一教会関連団体に安倍官房長官が「祝電」
  http://www.news.janjan.jp/government/0606/0606206368/1.php
■森喜朗が北朝鮮金総書記に親書
  http://www.toyo-keizai.co.jp/news/digest/2000/post_3447.php

http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1267289300/l50






河野談話、宮沢談話云々
こういうのは、たとえ自民党でも支持しません。



「近隣諸国条項」もそうですが、昭和29年よりつづく


「しばらくの間、生活保護は外国人にも適用」


の通達をなんとかしたい思っています。



外国人への生活保護は、昭和29年に厚生省社会局長

(なんの権限もない一公務員)が出した通達(当分の間、外国人も生活保護をする)

といったものが根底にあり行われていますから、その根底にあるものを見直したうえで、

再度、各地方自治体へ通達されない限り外国人への最活保護費支給は簡単にはやめないでしょうけど、、、

特に在日韓国、朝鮮人のバックには民団や総連といった団体がついており、

これらが物凄い勢いで抗議し圧力をかけてくるらしいので、本当に解決させるには、

こういった団体を解体し潰してしまわない限り・・ 


「しばらくの間」はずっと続くのではないでしょうか、、、。




大阪市に 要望を出した分に回答がありました。


           以下


平素は、本市の生活保護行政にご理解、ご協力を賜っておりますことに厚くお礼申し上げます。
 さて、お問い合わせいただきました件につきまして回答させていただきます。

 外国人の保護については、生活保護法第1条及び第2号により法の適用対象となっていませんが、昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知により、当分の間法による保護に準ずる取扱いをすることとされています。通知について現在も有効であり、これに基づき全国的にもこの通知に沿って取り扱っており、大阪市もこの通知に沿って取り扱っています。
 大阪市では生活保護行政に対する市民の皆様の信頼を得るため、積極的に生活保護の適正化に向け取り組みを進めており、外国籍の方の入国直後の生活保護申請を集団で行った事例についてマスメディアに公開し問題提起も行い、生活保護目的で入国したと判断できる場合は準用を行わないとの判断を厚生労働省より引き出しています。
 贈与の拒絶については、簡単に判断できるものではなく難しいと思われます。

 今後とも、本市の生活保護行政に一層のご理解とお力添えを賜りますようお願いします。

  
 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】

  生活福祉部 保護課
   (担当:福士 電話番号:06-6208-8011)


                  以上







自民党の中の売国奴を排除しなくては、次の政権交代が実現しても
大きな前進にはならないかも?と危惧しております。

以下は自民党のワンクリックアンケートです。
(明日更新予定なので、明日以降、良かったら。。。)
http://www.jimin.jp/voice/yn_voice/index.html

愛国心のある、強いリーダー求む!







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