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2011-11-30

NHKスペシャル原発事故特集が重要事実を隠ぺい

NHKが11月27日、NHKスペシャルで原発事故を取り上げた。



「シリーズ原発危機 安全神話 ~当事者が語る事故の深層~」

 

である。新聞の番組表ラテには、

 

「国・東電の歴代幹部150人がいま真相告白  “原子力村”で何が?失敗の本質は?」

 

とあった。

 

 人類史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こしてしまった東京電力。原子力事業については、国が上から強制的に事業を実施させてきた経緯がある。いわゆる原子力マフィアが暗躍して日本の原子力事業が推進されてきた。原子力マフィアの中心には正力松太郎氏と中曽根康弘氏がいる。いずれも、米国の命を受けて日本に原子力事業を植え付けた人物である。

 

 原子力事故を引き起こした場合、発生する損害賠償を誰に負わせるのかを定めた法律がある。原子力損害賠償法である。

 

 第三条に以下の条文がある。 

第二章 原子力損害賠償責任

(無過失責任、責任の集中等)

第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

この法律は、原子力事業者が原子力事故を引き起こしてしまった場合、当該原子力事業者が損害賠償責任を負うことを定めている。

 

 原子力事業については、極めて厳格な規制、基準が設けられており、原子力事業者はこの規制、基準を満たすことを求められる。原子力事業者はこの厳格な規制、基準を満たして事業を行っており、そのなかで事故が発生したのであれば、規制や基準を定めた政府に責任があるのではないかとの見解も散見される。

 

 しかし、損害賠償責任について、原賠法は、解釈の相違が生じる可能性のない条文を置いている。それが、

 

「当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」

 

との規定だ。

 

 政府が安全確保の基準を甘く設定して、そのために事故が発生したのであれば、当然、政府も責任追及を受けなければならない。しかし、損害賠償について法律は、まず事業者による全面的な賠償責任を定めているのである。 

 

 この法律に基づいて東京電力に損害賠償責任を負わせると、東京電力は債務超過に陥り、企業として破綻せざるを得ない。法的整理の対象になる。

 

 東電が倒産するという事態が生まれる。

 

 東電が倒産すれば、法律の規定に従って、多くの利害関係者が責任を負わされる。これが株式会社制度を採用している国におけるルールである。

 

 ところが、日本政府は、法律に沿って処理を進めると東電が破綻してしまう現実に対して、東電の破綻を回避するための、言わば超法規措置を採用した。

 

 企業献金などを通じて東電が巨大な政治力を保持していることもその一因と見られるが、最大の要因は、財務省の最重要天下り先である日本政策投資銀行が東電の長期借入金のメインバンクであることだと考えられる。また、東京都は東電の大株主であり、東京都はがれき処理などで東電に利益を供与している。目に見えない税金投入による東電救済だ。

 

 法律に沿って処理が進められれば、東電は破綻せざるを得ない。ところが、さまざまな政治力が働いて、東電が救済される方向に問題処理が進んでいるのが現実だ。このことは、日本が法治国家ではないことを意味しており、主権者である国民はこの問題に対して沈黙すべきでないと思う。


東電が免責される唯一の道は、原賠法第三条ただし書きが適用されることである。

 

「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」によって事故が生じた場合にのみ、東電が免責される可能性が生まれる。

 

 この意味で、今回の地震・津波が想定の範囲を超えるものであったのかどうかが焦点となった。この問題を私は3月11日以降、ブログにも記述し続けた。

 

 そのなかで、1896年の明治三陸地震津波で、今回発生した津波と同規模の津波が観測されている事実を指摘してきた識者も存在する。反原発市民運動を推進してきた作家の広瀬隆氏は、昨年夏に、『原子炉時限爆弾』と題する著書の中で、明治三陸地震クラスの津波が襲来すれば、原発が巨大事故を引き起こす可能性があることを指摘していた。

 

 さらに古くは、869年の貞観地震津波の記録が存在し、このときの津波も今回同様に極めて大きなものであったことが、すでに調べられていた。


NHK番組は東電が2008年に10メートルを超える津波襲来の可能性を認識していたが、その報告を政府に提出したのは2011年3月7日であったことを紹介して番組を締め括った。

 

 このことは事実である。しかし、この事実だけを紹介することは不当だ。この事実だけを見ると、東電は2008年に問題の存在を認識し、2011年に政府に報告したが、報告直後に津波に襲われてしまったということになる。3年ものブランクがあることが問題ではあるが、政府に報告した直後の津波では、問題回避があと一歩のところだったかのような印象がもたらされてしまう。 

 

 ところが、現実には、2008年から2011年の間に、より重要な事実が存在しており、NHKは意図的にこの重要事実を隠蔽したと考えられるのだ。






http://blogos.com/article/25754/

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