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2011-10-28

都教組「竹島が日本領土と言える歴史的な根拠はない」 ~"公教育の現場で誤った領土認識" 内部資料

東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。
公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。
4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪(わい)曲(きょく)、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。
都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。


百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、
教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、
相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。



東京都教職員組合(都教組)が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、
反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。

教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、
文部科学省は平成2年に各都道府県教委を指導。

だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。
文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。

育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、
「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。

今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、
公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。(河合龍一)(引用終了)

産経新聞 2011.10.28 11:09
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n2.htm

●『子供の権利をことさら強調し未成年の無軌道化を増長させている教職員組合』●


日弁連や日教組、“全教”などは子供の権利をことさらに強調し、
「“責任能力”を十分に備えていない子供が、
あたかも“大人並みの権利”を行使できる」かのようにとらえている。
この様な風潮が未成年の無軌道化をさらに増長させている。

そのなかでも、子供の権利を推進する象徴ともなっているものに、
「生徒人権手帳-生徒手帳はもういらない」(三一書房)という本がある。
「子どもの権利条約の順守」を掲げる全国の中高生の間でバイブル的存在に
なっているというこの本には「生徒の人権」として、次のような項目が並ぶ。

・「飲酒・喫煙を理由に処分を受けない権利」
・「つまらない授業を拒否する権利」
・「罰としての労働を拒否する権利」
・「集団行動訓練を拒否する権利」
・「学校に行かない権利」
・「行事への参加を拒否する権利」
・「遅刻をしても授業を受ける権利」
・「内申書を見て、その記載を訂正させる権利」
・「成績の発表を拒否する権利」
・「何か不都合な事をした場合でも、学校に連絡されない権利」
・「『日の丸』『君が代』『元号』を拒否する権利」
・「セックスするかしないかを自分で決める権利」
・「子供を産むか産まないかを決めるのは女性自身の権利」
・「妊娠・中絶・出産・結婚などのいかなる事情によっても不当な処分を受けない権利」


 http://kapitkamay.seesaa.net/article/35176982.html  





輿石 説明しろや! 死にぞこないの老害


 戦争反対・9条堅持と教えながら

 軍国主義国家である北朝鮮を賛美する日教組



君が代を歌わない事にポリシーをもっている教職員の実態です

ロリコン犯罪組合


教育機関への在日の侵食が深刻だな


★都道府県別外国人登録者数(在日人口)

1位 東京都 402434人(人口比でもトップ、ほとんどが中国人&朝鮮人、5年前と比べ6万人以上もの増加)
2位 愛知県 228432人
3位 大阪府 211782人
4位 神奈川 171889人
5位 埼玉県 121515人

★都道府県別創価学会員数

1位 東京都 約330万人(人口比でもトップ、本部は東京、池田大作名誉会長も根っからの東京人)
2位 大阪府 約70万人
3位 神奈川 約65万人
4位 埼玉県 約55万人
5位 愛知県 約50万人

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1318690505/44


 わいせつ教師

     反日教師



東京都教職員組合って韓国政府の機関だったんだな。よくわかった。


民主党の歴代代表の皆様

小沢 一般企業での勤務経験ゼロ 二世政治家 親は金持ち
菅  一般企業での勤務経験ゼロ プロ市民
鳩山 一般企業での勤務経験ゼロ 二世政治家 親は超お金持ち
岡田 通産官僚 親は超お金持ち
前原 一般企業での勤務経験ゼロ 松下政経塾 プロ市民
野田 一般企業での勤務経験ゼロ 松下政経塾 プロ市民

国民目線での政策を推進します!!



竹島に関する情報
http://www.wdic.org/w/GEO/%E7%AB%B9%E5%B3%B6
竹島年表

1849(嘉永2年)
 フランスの捕鯨船リアンクール号竹島を発見

1904.9.29(明治37年)
 中井養三郎、内務・外務・農商務省に「りゃんこ島(竹島)領土編入並に貸下願」を提出

1905.1.28(明治38年)
 閣議で竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管とする

   2.22
 島根県知事、島根県告示第40号で竹島の名称とともにその所属所管を明らかにする

   5.17
 島根県、竹島を隠岐国四郡の官有地台帳に登録

   6.5
 島根県知事、中井養三郎外3名に対しアシカ漁業の許可をする

   7.22
 海軍人夫38名竹島に上陸し、仮設望標を建てる

   8.19
 島根県知事松永武吉、随員3名とともに海軍用船京都丸にて竹島視察



1906.3  (明治39年)
 島根県第3部長神西由太郎外43名、竹島の実態を調査

1939.4.24(昭和14年)
 島根県隠岐郡五箇村議会、竹島を五箇村の区域に編入することを議決

1940.8.17(昭和15年)
 島根県、竹島の公用を廃し、海軍用地として舞鶴鎮守府に引き継ぐ

1945.11. 1(昭和20年)
 海軍省消滅に伴い、竹島は大蔵省所管になる

1952.1.18(昭和27年)
 韓国大統領李承晩、海洋主権宣言(李承晩ライン宣言)により竹島の領有を主張

1953.6.27(昭和28年)
 島根県、海上保安庁共同で竹島を調査し、韓国人6名に対し退去命令をし、領土標識(木柱)を建てる

1954.9.25(昭和29年)
 日本政府竹島問題の国際司法裁判所への付託を韓国に提議

1965.6.22(昭和40年)
 日韓基本条約調印、竹島問題は紛争処理事項とされる

1965~1976(昭和40年~昭和51年)
 島根県知事、県議会議長連名で国に対して竹島の領土権確保を要望

1977.3.19(昭和52年)
 島根県議会、竹島の領土権確立及び安全操業の確保について決議

   4.27
 島根県竹島問題解決促進協議会(促進協)設立



1977~1995(昭和52年~平成 7 年)
 促進協、国に対して竹島の領土権の確立及び安全操業の確保を要望

1987.3.11(昭和62年)
 竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議設立


1982~現在(昭和57年~現在)
 国への重点要望として竹島の領土権及び安全操業の確保を要望

2004.3.15(平成16年)
 島根県議会、国における「竹島の日」制定について意見書を採択

   10.25~26
 島根県、「竹島の日」制定を国へ要望

2005.3.16(平成17年)
 島根県議会、本会議で「竹島の日を定める条例案」を賛成多数で可決

   3.25
 島根県知事、条例を公布・施行
http://www.pref.shimane.jp/section/takesima/take6.html






ラスク書簡
韓国が竹島を侵略したあと、
外交文書である口上書によって再度韓国に通達している。

http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/2011/08/1955-introduction-to-dokdo-issue-rok.html
http://www.gokorea.jp/trans_bulletin/forum_list_view.html?uid=22787&fid=22787&thre...








真性の売国奴。
民主党の支持団体だよな。



民主党の土肥山岡輿石岡崎トミコ福山、、、、辻本や社民の土井福島
共産党、、、 イパーイ、
議員立候補者や公務員の三代前の戸籍から公開させなきゃダメと思うが、

免許の本籍も見せるべき。




明治時代に竹島が島根県に編入されてる事を知らないような奴が教師やってるのか
義務教育からやり直せ


日本人に対して反日教育とは、けしからん!

韓国幼稚園総連合会、‘幼稚園家族、私たちの土地 独島に行く’行事開催

【浦項(ポハン)=ニューシス】カン・ジング記者=(財)韓国乳児教育発展財団(理事長ハン・ギョンジャ)
と(社)韓国幼稚園総連合会(理事長ソク・ホヒョン)は、4日から6日までの2泊3日間、日本の独島(トク
ト)妄言を糾弾して独島が大韓民国固有の領土であることを全世界に知らせる「幼稚園家族、私たち
の土地、独島に行く」行事を開催すると明らかにした。

幼稚園児らには幼児期から正しい歴史認識を植え付け、乳児を指導する教師たちには現場訪問を通
したより生き生きした教育指導ができるようにするために用意された。

今回の行事は幼稚園児代表20人と済州道(チェジュド)を含む全国幼稚園教師、園長、父兄など100人
余りが参加する。

行事期間中、5日には独島を訪問して現場教育(私たちは知っています、独島は私たちの土地)を実施
して、独島を守っている警察に対する慰問行事も進行する。

同日、全国3800余りの私立幼稚園でも、行事に直接参加できない幼稚園児らに「独島は私たちの土
地」という主題でナラサラン(愛国)特別授業を進行して、今回の行事の意と趣旨に積極的に参加する
予定だ。

ソース:NAVER/ニューシス(韓国語) 記事入力2011-10-04 17:06
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0004114185












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