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2011-10-28

都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」

2011.10.28 11:09 (1/2ページ)[領土・領有権]

 東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

 この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

 竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

 また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪(わい)曲(きょく)、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。


百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

 都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

     ◇

 東京都教職員組合(都教組)が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成2年に各都道府県教委を指導。

 だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。

 育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。

 今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

 「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。(河合龍一)



http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n1.htm


いよいよ 追い詰められたかw

本性 出しよってからにwww


こちらとも連携か?↓



日本人学校が竹島で「偏向教育」? 

韓国系米国人が法的措置検討 州当局に補助金停止も要求


2011.10.9

 【ワシントン=犬塚陽介】米ニュージャージー州の日本人学校が中学校の公民の授業で、竹島(韓国名・独島)を「韓国が不法に占拠している」と記述する教科書を使用して「偏向した見解」を教えているとして、韓国系米国人の実業家の男性が教科書の使用中止を求める法的文書を同校などに送付していたことが明らかになった。

 男性は州当局にも補助金の支出停止を要求、訴訟に発展する可能性もある。在米韓国サイドの反日プロパガンダに、邦人社会の反発が強まりそうだ。

 関係者によると、ニュージャージー日本人学校(横澤広美校長、生徒数81人)は東京書籍の公民の教科書を使用。領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島は「日本固有の領土です」と記述され、「不法占拠」の文言はないという。

 しかし、産経新聞が入手した9月21日付の文書によると、韓国系の男性は日本人学校が「偏向し、知的にも不正な歴史観」を生徒に教え、日本独自の見解に「肩入れしている」と主張。授業自体が政治的な「プロパガンダ(宣伝)」であり、「政治問題に関心を抱く子供の考えに影響を与えることを企図したもの」としている。


男性は、一定の日本語能力があれば日本人学校には誰でも入学が可能で、米国人も同様の教育を受けられることまで問題視。「偏向」教育は米国憲法や州の教育方針にも反するとして、教科書の使用停止や州政府による非常勤の学校看護師の派遣、教材などの援助の中止を求めている。


 男性の代理人を務めるB・J・キム弁護士は「日本人がどのような教育をするのも自由だが、州の認可を得た学校でこうした教育はできない」と語った。

 米国には約120万人の韓国系米国人が在住。過去にもニューヨークのタイムズ・スクエアの広告板や米紙ニューヨーク・タイムズの意見広告で、竹島の領有権を主張するなど、領土問題に「敏感に反応する傾向がある」(日本政府筋)。

 文書に法的な拘束力はないが、当事者間の協議が不調に終われば、訴訟に発展する可能性もあるという。在ニューヨーク総領事館によると、東京書籍の教科書は世界の日本人学校で使用されており、他校への影響も懸念される。日本人学校を運営するニューヨーク日本人教育審議会は「弁護士と相談して対応を協議している」と話している。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/111009/amr11100919110003-n1.htm





「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 

玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」

2011.10.28 12:41

 玄葉光一郎外相は28日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないということに尽きる」と不快感を示した。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111028/plc11102812410006-n1.htm





ラスク書簡
韓国が竹島を侵略したあと、
外交文書である口上書によって再度韓国に通達している。

http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/2011/08/1955-introduction-to-dokdo-issue-rok.html
http://www.gokorea.jp/trans_bulletin/forum_list_view.html?uid=22787&fid=22787&thre...






公務員資格剥奪くらいはしないと

国民は納得しないんじゃないかな?


自分の子どもを こんな教師がいる学校に

通わせたいと思わないからね

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