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2011-09-20

たちあがれ日本からの情報「人権侵害救済法案」

たちあがれ日本からの情報です!

 
民主党と公明党は連携し、次期国会で
「人権侵害救済法案」を成立させる動きをしています!
自民党の谷垣総裁は、「人権侵害救済法案」推進派であり、あえて反対しないとのことで、
上記法案が成立する可能性が高く極めて深刻な状況です

※この法案が成立したら、回避する方法はありません! もう後が無いと言うことを認識ください!


一般のわたし達はどうすれば良いのかを、たちあがれ日本の方に尋ねしましたところ

「地元の国会議員に連絡し反対する様に圧力を入れるのが一番効果的とのことでした。」

※民主党本部や、各省庁に連絡入れても彼らは、確信犯であり効果が無いとのことでした。

また、たちあがれ日本は「人権侵害救済法案」の危険性について反対啓発ビラを作成しており、
党員・サポーターでなくてもPDFをご自身で印刷し拡散が可能です。
詳細につきましては一度、「たちあがれ日本」にお問い合わせしてみてください。

以下、たちあがれ日本のメールより抜粋

-------------------

【3】人権侵害救済法案に対する反対啓発ビラについて
政府・民主党が提出を準備している「人権侵害救済法案」について、
・そもそも現行制度で人権侵害事件の99%が解決している(法務省発表)、
・行政組織の新設で国家公務員と人件費が増加し、行政改革に逆行している、
・しかも、内閣の指揮を受けず巨大権力を持つ「3条委員会」設立を予定している、
・人権侵害の定義があいまいなため、新たな人権侵害発生の恐れがある、
などの理由から、わが党は反対を表明しております。

そこで、更に理解を深めて頂くべく、同法案に対する反対啓発ビラを作成したところ、
わずか5日間で8万2,000枚の請求がありました。

今回の啓発活動に対し多くの皆様にご協力頂いておりますことに厚く御礼申し上げます。

現在、順次発送体制を整えておりますが、皆様には是非同法案への危機意識を共有して頂き、
街頭や戸別での配布活動などによる更なるご協力をお願い致します。

なお、本啓発ビラは党WEBサイトにて印刷可能ですが、街頭や戸別での配布活動などで一定
部数が必要な場合は、党本部まで必要部数・送付先などをご連絡下さい。
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf
※ご自身で印刷しポスティングする場合は上記PDFファイルを印刷し拡散してください。



【懸念事項】

外国人参政権と人権擁護法について、韓国で兵役等の義務が始まる(2012年より)。
★法案成立後あちらの政府が、スパイ活動や対日工作を、本人やその家族などの兵役免除や

  期間短縮と引き換えに行わせる制度をコッソリ作ってくるかもしれない。

★何十万人もの日本社会に溶け込んだ人間が、オリンピック選手が、兵役免除がかかっていると

  金メダルをたくさん取るように、スパイ活動や対日工作を本気モードではじめる恐れがある。

  協力のモチベーションが違う。 しかし通名なので全くわからない。

★重要な情報の傍にいる人はもちろんのこと、普通の地位にいる人でも 

  ノルマ制で少しでもポイントをかせごうとネットで、自分の持っている情報をせっせと送る可能性が

  高い。いろんな産業のいろんな技術が開発したとたんリアルタイムで向こうに渡るかもしれない。
  だだでさえ円高で苦しんでいるのに、産業の優位性がなくなってくる。

★半永久的にこんなことがつづく。半島には経費が一切かからない。

★スパイ行為の疑惑を指摘しても、それは在日韓国人に対する差別行為であると
  韓国政府や民団の全面バックアップのもと人権侵害救済法を使って逆に告発されるので
  防止、摘発は難しくなる。

★参政権の投票も自由ではなく、あちらの政府の意向にそった人物への投票が指示される。

★相手は戦時中日本軍に協力したということで財産を没収するすごい国なので、ほかにも兵役、

  財産没収、強制帰国というおどしを使ってなにをさせてくるかわからないので、警戒が必要。

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