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2011-09-27

尖閣周辺に2日連続で中国調査船 漁業監視船2隻も

尖閣周辺に2日連続で中国調査船 漁業監視船2隻も

2011.9.27 00:55

 26日午後4時50分ごろ、沖縄・尖閣諸島久場島の北北東約145キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「科学3号」が航行しているのを、第11管区海上保安本部(那覇市)の航空機が確認した。

 日中間では東シナ海で海洋調査を行う際に、あらかじめ調査海域などを相手に伝える仕組みがあるが、同船は事前通報と異なる海域を調査。約1時間後に通報していた海域に戻った。尖閣諸島周辺のEEZ内では25日にも、別の中国海洋調査船「北斗」が事前通報外の海域で確認されていた。

 また、26日夜には尖閣諸島付近の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)内で、中国の漁業監視船2隻が航行しているのを海上保安庁が確認。監視船は約1時間半で同水域内を離れた。昨年9月の中国漁船衝突事件以降、中国の監視船が接続水域内に侵入したのを確認したのは13回目。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110927/crm11092700560001-n1.htm






中国人船長釈放「菅・仙谷氏が政治判断」 松本前参与が証言

2011.9.26

菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年9月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。

 松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。

 松本氏によると、昨年9月8日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。

 政府内では「断固として裁くべきだ」との主張もあり、船長の拘留期限が9月19日に10日間延長された後も調整が続いた。松本氏は「菅首相が(ニューヨークでの)国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するかしないかでやりあっていた」とした上で、「最終的には菅首相が(釈放を)判断した」と説明した。


那覇地検は9月24日、船長を処分保留のまま釈放することを決定。中国人船長は翌25日に帰国した。地検は釈放について24日の記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と述べた。

 決定に対し、仙谷氏は記者会見で「地検独自の判断だ。それを諒とする」と述べ、政治判断ではないと強調した。菅氏も25日のニューヨーク市内での会見で「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と語った。

 当時の検察幹部らは釈放について「検察の判断だった」と主張している。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092611290009-n1.htm








「歴史的な虚偽」か 真相解明が必要


2011.9.26
昨年9月の中国漁船衝突事件で中国人船長が処分保留で釈放されて1年。仙谷氏のブレーンとして官邸の事情に通じた松本氏が「釈放は官邸側の政治判断で行われた」と証言した意義は大きい。仙谷氏らは「政治判断ではない」と強弁してきたが、それが国民を欺く「歴史的な虚偽」だった可能性が高まったからだ。

 釈放という判断に至った理由を、松本氏は「官邸が証拠となる地検のビデオテープに瑕疵(かし)があり、起訴しても公判にたえられないと判断した」と説明したが、あくまで裁判で判断を仰ぐべきであって、事前に政治が判断してはならない。

 松本氏は「瑕疵」の内容について言及を避けた。これについて、検察幹部は「ビデオテープの証拠能力に問題はなかった。『政治の圧力があった』との批判を避けようと、証拠上問題があったと官邸側が弁解をしているように聞こえる」と話す。

 那覇検察審査会も7月21日、ビデオを含めて証拠を判断したうえで、中国人船長を強制起訴すべきだと議決した。

 政治が検察に介入する手段としては、法相による指揮権発動が法的には認められているが、船長の釈放は到底、その目的に適合する案件ではない。


船長の逮捕から釈放に至る過程では、中国の度重なる抗議やレアアース(希土類)の対日輸出禁止報道、中国当局による中堅ゼネコン「フジタ」の社員拘束など恫喝(どうかつ)ともいえる言動があった。これらによる中国との関係悪化を避けようと、政治が事実上司法に介入しながら、船長の釈放は「地検独自の判断だ」(仙谷氏)との形を取り繕ったとしたなら「重大な虚偽工作」といっていい。

 事件は船長釈放から1年が過ぎ風化しつつあるが、「政治判断ではない」という政府の見解が虚偽であるならば、放置はできない。歴史に「ウソ」が「ウソ」のまま残るからだ。

 今からでも遅くはない。国会は菅、仙谷両氏ら当時の関係者を招致するなどして、真相解明に早急に取り組むべきだ。(高橋昌之)



 元検事の郷原信郎弁護士の話「検察は証拠となるテープなどの中身を慎重に見て判断している。瑕疵があるというのは全くの言いがかりだ。本来は司法判断すべきものについて、官邸側が判断することはあってはならない」


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110926/plc11092611300010-n2.htm







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