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2011-08-28

沖縄教科書採択の深い虚構「教職員の意見排除は非民主的」は間違い

沖縄教科書採択の深い虚構 「教職員の意見排除は非民主的」は間違いだ




2011.8.28




 以前、北海道教職員組合(北教組)をこのコーナーで集中的に取り上げ、北海道の教育界を歪(ゆが)めてきた労使協定「四六協定」に焦点を当てたことがある。学校運営の細部に至るまで労使の話し合いで決められ、組合教師のやりたい放題が許されているという大変な問題である。


 無論、こういう協定が許されないものであることはいうまでもない。民主主義を歪めるものだからだ。




「民主的学校運営」の過誤




 学校運営というものは、その場の話し合いで進めればいいというものでは決してない。一般論で教職員と校長が共通理解を構築する大切さは無論あるが、聞き分けなく組合の論理や利害、思想、イデオロギーを持ち込む輩(やから)との間に共通理解など図れないだろう。


 学校で行われる教育活動というのは国民の税金、国民の代表者である国会で作られた法律などに基づき進められるものである。


 そこには教育がいかにあるべきかという国民の多くの願いや負託が込められている。そのために教職員に重い義務が課されることもある。


 それが教師にとって不本意だからといって現場に降りてきた段階で、「職場の話し合いこそが民主主義では大切だ」と掲げて勝手に変えられてしまってはどうなるか。これでは民主主義など逆に成り立たなくなるだろう。そういうことを何度も何度も繰り返し述べてきた。




メディアの悪意




 ところが、そういうことを多くのメディアは正しく分かっていないように思える。「現場の話し合いがいかに大切か」「とげとげしい職場ではいい仕事など出来ぬ」「校長と教職員が意思疎通を図ってこそいい教育ができる」などともっともらしい論理を展開しては、あたかも校長が教職員に耳を傾けるのが民主的でいい職場だと印象づけていくのが常である。




なるほどと国民を思わせておいて、あとは教職員のやりたい放題、組合天国が許されているというわけである。自宅研修はOKだし、意に反する人事異動だって許されないことになる。そういう悪弊に多くのメディアは知らん顔だ。


 全国学力テストでも、北海道の児童生徒の学力は、ざっとおしなべていえばダントツで低い。「点数学力を向上させるのが教育なのか」などとケチをつけてみたり、学力テストに協力はしないとか、全員調査ではなく、抽出調査に変えようとしたりと、いろいろな組合側に立つ論理が発信されているが、いずれも彼らの底意は透けている。


 要は彼らは口では子供たちのために、といいながら、児童生徒の肝心の学力などはそっちのけなのである。




民主的という言葉にご用心




 メディアの責任も重いが読者もこの手の甘い論理に惑わされぬよう眉に唾してかかったほうがいいと訴えたい。


 特に彼らが「民主的な学校運営を」という甘い言葉を持ち出したときは、要注意なのだ。それは決して民主的ではなくむしろ非民主的だったりするからである。


 卒業式で国旗掲揚に反対し、国歌斉唱に反対する。許されぬことだ。「民主主義だから教師と校長がよく話し合え」というが、これは本来、話し合ってはいけないテーマなのである。話し合う筋合いではない。法的に言えばこれは立派な管理運営事項であって、労使協議に付してはならないのである。


 ところが、現実はそうはならない。延々深夜の職員会議は糾弾、団交の場となる。校長が頭を下げて理解と協力を求める。




それでも糾弾はやまず職員会議は終わらない。追いつめられた校長はやがて身も心もボロボロになっていく。それが分かっているから、初めから国旗を掲揚したと教育委員会に報告はするが実際には校長室に飾っているだけとか、突き上げが怖くて見えないように掲揚するとか、インチキでごまかす校長だって出てくる。インチキが明るみに出れば、責められるのは校長のみだが、裏で必ずといっていいほど暗躍しているのが組合の分会長教師だったり、跳ね返り教師や、活動家教師だったりする。


 国旗掲揚にせよ国歌斉唱にせよ、そうしたテーマを話し合いのテーブルに乗せるべきではない。話し合いこそ、実は反民主主義的光景なのである。そういう虚構をメディアが放置したり、教師に加担したりする。嘆かわしく罪深いと思う。




教科書採択における虚構




 今、教科書採択が山場を迎えつつある。実はここにも同様の虚構が横たわっている。


 「教師の意見を聞かないのは公正な採択とはいえない」「沖縄の県民感情を踏まえた教科書採択を」などがその代表的な意見である。


 尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市など3市町からなる教科用図書八重山採択地区協議会での採択を取材してきた。採択協議会は終了して、公民教科書に育鵬社版が選ばれたのだが、採択は教職員組合や彼らと関係する平和教育のグループ、市民運動と称するプロ市民、左翼活動家に徹底的にかき回され続けている。地元紙も加わって、そうした勢力を後押ししたのだが、彼らが唱えた論理というのは煎じ詰めればこうなる。




 「選ばれた教科書を使うのは教師である」。


 「教師に聞かないでどうする?」


 「教師の意見を排除するとは何事か?」


 「非民主的ではないか!」。


 「公正な採択ではないぞ…」






絞り込み、順位付け、学校票…いずれもアウト




 採択は本来、教育委員が教科書の内容に目を通して子供たちにふさわしい教科書を選ぶという民主主義に基づく手続きである。




教科書採択はレーマンコントロールを掲げる教育委員会制度の中核をなすものだ。


 レーマンというのは簡単にいえば素人である。教育の専門家ではない方々である。そうした人が地域の代表者として選ばれ、教育施策の中核となる教科書選びを任されている。無論、レーマンにも不心得者がいるだろうし、ただの名誉職、お飾りに過ぎない人もいるにはいる。しかし、教育の専門家の論理だけで学校教育を運営するのではなく、地域の教育を大所高所から見つめる見識あるレーマンに教育施策の意思決定を委ねている。これがわが国のルールである。そしてレーマンの選任をまた、地域の選挙で選ばれた首長に任せているというわけである。


 従って教育委員には高い見識が求められる。地域の子供たちにどういう教科書がふさわしいか。真剣に考えなくてはならない。教師がいいと言った教科書を唯々諾々と「それで行きましょう」では困るのである。


 ところが実態は教職員に希望を募り、彼らの意見に縛られる場と化している。選定のための資料づくりや調査研究を行う選定審議会という組織が置かれ、ここで各教科書の分析、調査、研究がなされる。事務的に調査研究するのであればいいのだが、ここに多くの教育のプロである教師達が集う。そして7社ある教科書を調べて3社だけ選んで残る4社をふるい落としたりする。


 教育委員が選ぶと制度的に定めていても、選定審議会が事実上の一次選考機関になって、猛威を奮う。ここで残らなければ、採択の議論の対象にすらならない。これは絞り込みと呼ばれるもので教育委員に与えられた権限を制約するダメ採択の典型である。




さらにいえば、この絞り込みのために地域の教員達が投票まで行ったりする。学校意見とか学校票と呼ばれるものである。東大阪や八重山採択協議会で続いていたやり方もこれに近く、順位付けと呼ばれるのも同様だ。いずれも悪しき採択例である。いずれも教師の意見が幅を利かせ、教育委員はこれを追認するだけのお飾りとなっているからである。




「教師の意見を排除するな」という可笑しさ




 繰り返しになるが教職員が教科書の特徴などを調べるのはアウトではない。しかし、その一線を越えて教科書決定に口出しするのはアウトなのだ。教育委員に与えられた権限を縛り、採択を蹂躙(じゅうりん)する非民主的な行為だからである。


 従って「教職員の意見を排除するのは民主主義に反する」という論理は断じて間違っている。厳密にいえば教職員の意見を制度的に聞く場を設けているのだから、教職員の意見は全く排除されていない。事実関係としても間違っている批判である。意見を踏まえて決めるのはあくまで教育委員であるというだけの話だ。


 「協議会に教育の専門家が少ない」といって委員の追加を求めたり、採決直前となった協議会に日程の延期を求めたりする県教委の物言いが、いかにトンチキであるか。


 くどいけれども採択は教育の専門家が決めるものでは決してない。採択権の行使する場となっていた協議会の席を延期してください、ついては協議会のメンバーに学校関係者を追加してくださいと求める行為は市町村教委に与えられた採択権を奪うような行為である。そんな資格は県教委にないはずである。


 もっと言っておくと、協議会は採択を法的に正しい方向にするべく、順位付けを廃止しようとしたのである。もともと順位付けなどを文部科学省が不適切であるとして通知を流して禁じた。県教委も過去、同じ内容の通知を流したことだってある。それを踏まえて協議会が順位付けをなくそうとしたら、「民主的な運営が成されていない」と県教委が梯子(はしご)を外したのである。


 法律上、県教委が指導助言できる対象は市町村教委であって、協議会にはないことも大きな問題点だと指摘しておく。県教委が地元紙の“採択妨害キャンペーン”に唱和する形でやっていることはデタラメということである。


 八重山の教科書採択はまだまだ波乱があるかもしれない。ウオッチを続けながら次回も取り上げる。




(安藤慶太・社会部編集委員)


http://sankei.jp.msn.com/life/news/110828/edc11082812000001-n1.htm










なぜ日本の高校生はわが国の国境を書けなかったのか 


領土教育を阻むもの








今日ボクが見た風景



7月31日の産経新聞で青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所(日本JC)」が全国の高校生約400人に日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の2%にも満たなかったという話をニュースを報じている。





 ご記憶の方もおられるかもしれない。調査は7月上旬から行われ、高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海(南方)の3つの地図を示して日本の国境を実際に書かせるというものだ。


 その結果、南方の国境の正答率は26・3%の105人。北方の国境は正解者59人(14・8%)で、日本海の国境を正解したのは37人(9・3%)。全問正解者はわずか7人(1・8%)だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵島を取り違える生徒や対馬すら識別できない生徒が続出。「習っていません」と答えた生徒も目立った-というものだ。





すぐに横やりが入る領土教育





 報道後、「これは超難問ですよ」という反応を聞いた。「結果自体はそう意外な気がしない。そんなもんでしょ」という声も聞いた。なかには「国会議員にやってくれ」「『習ってません』と答えた生徒の声を報じるのは産経新聞らしい恣意(しい)的な報道だ」というものもあったらしい。


 どうだろう。本来、まともな国民教育が行われている国家ならば、この手の領土教育は程度の差はあれ、学校でも行われ、国民の常識として定着しているだろうと考える。学校が教える必要がないくらいに親が教えているという場合だってあるのかもしれないが。


 ところで日本の場合はどうだろう。ちなみに私は小学校から高校を卒業するまで一度として教師から国境を確かめるような授業を受けた記憶がない。竹島に関する指導を学習指導要領に入れようとするだけで、韓国が反発して日本にさまざま働きかけてくる。日韓議員連盟の国会議員らが彼らの意を忖度(そんたく)してか、あれこれ動いていつのまにか学習指導要領に入れるはずの話が、解説書に盛り込むかどうか、といった話になっていたりする。それがごく最近まで何度も何度も繰り返されてきたのである。







領土に関する教科書記述





 教科書だってそうである。領土問題について日本の立場をきちんと明記した教科書はどれだけあるのだろう。


 例えば教育出版の記述を見ると、《日本海に位置する竹島(島根県)については、日本と韓国の間にその領有をめぐって主張に相違があり、未解決の問題になっています。また、東シナ海に位置する尖閣諸島(沖縄県)については、中国もその領有を主張しています》とある。


 うーん。日本の領土と書いていないわけじゃないが「日本と韓国の間にその領有をめぐって主張に相違があり、未解決の問題になっています」というひとごとのような書きぶりで済ますのでいいのか、と感じる。いわゆる両論併記を装ってはいるが、わが国の立場である「わが国固有の領土であり、不法占拠されている」とは書かないのである。


 帝国書院はどうか。《歯舞諸島・色丹島・国後島・択捉島は、明治時代から、日本の領土として国際的に認められてきました。しかし、第二次世界大戦後にソ連が占領してから60年以上、これらの島々ではソ連、そしてロシアの支配が続いています》


 これも間違いとはいわない。それまで住んでいた家や土地を奪われ、今も返還運動に取り組む同胞の心の叫びや痛みはわれわれが語り継がねばならない問題のはずだ。この両社の記述に共通するのは、どちらも冷淡でひとごとのような書きぶりであるということである。





自国の立場を教えるのは「自己中心的」か





 一方、自由社を見ると、《わが国には、領土に関して、北方領土問題、竹島問題、尖閣諸島問題という三つの重大な領土問題があります。いずれも、歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土ですが、近隣諸国が不法に占拠したり、不当に領有を主張したりして紛争となっています》


 育鵬社はどうか。《日本も近隣諸国との間で領土問題をかかえています。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方領土、日本海上の竹島は、それぞれロシア、韓国がその領有を主張し、支配しています。また、東シナ海上の尖閣諸島については、台湾と中国がその領有を主張しています。しかし、これらの領土は歴史的にも国際法上も、日本の固有の領土です》とある。比べてみると違いは一目瞭然だろう。


 こういう記述が最近、ようやくできるようになってきたのだ。この2社の教科書について左翼の方々は「自己中心的な見方に終始している」などと盛んに批判を浴びせる。そういう主張をうのみにしているメディアもあれば、採択に携わる教育委員も真に受けていることすらある。


 だが、それってとてもヘンな話だ。わが国が自国の考えや見解、立場を将来の担い手である児童生徒たちに教えるのは至極当然の話で、周囲にはばかる必要など何もないはずだ。自国の立場を教科書に書くときは周辺国や他国の立場も必ず添える。なぜこんな“セット販売”が義務づけられなければならないのか。







自国の立場を教えなくていいか




 要するに左翼の口車にのって、あるいは韓国との軋轢(あつれき)に腰砕けになって「自己中心的だから」といいながら「自己」をきちんと教えなくなっている。それが実態であって、その方がよっぽど非教育的な状況だということだ。


 国旗や国歌もそうである。来春から中学校で使われる帝国書院はこう記述している。


 《国民の自覚を高めるために用いられるものに世界各国の国旗と国歌があります。ほかの国々の国旗と国歌を尊重することは現代世界の礼儀となっています》


 東京書籍はどうか。


 《主権国家は、国家を示すシンボルとして、国旗と国歌を持っています。日本では、1999年に法律で『日章旗』が国旗、『君が代』が国歌と定められました。国どうしが尊重し合うために、たがいに国旗・国歌を大切にしていかなければなりません》


 国旗や国歌を尊重することが大切だ、とは書いてあるが、児童生徒が「わが国」の国旗や国歌を尊重して大切にしていかなければならないとは明記しないのである。こうした記述に書き手の意図が潜んでいる。全国の教育委員は読み解けているのだろうか、甚だ怪しいもんである。




朝日のいう自制って何だ




 日本の国会議員が竹島をめぐり、鬱陵島に視察に行こうとして韓国に入国拒否された事件があった。


 朝日新聞は社説で「領土問題は、簡単に解決できるものではない。短兵急にことを構えず、事態をこじらせぬよう、自制した大人の対応が双方に求められる」と書いていた。


 国会議員の行動を「(議員は)領土や歴史認識の問題で、韓国や中国に厳しい態度をとる人たちである。(中略)これでは、領土問題の解決に資するような展望も戦略も持たないまま、騒ぎを巻き起こすだけのパフォーマンスとみられても仕方あるまい」として「ここはまず、刺激しあうことを避け、悪循環にこれ以上はまらぬよう自制すべきだ」「解決への効果も期待できない行動を強行することが『毅然(きぜん)とした外交』ではないし、自制は『弱腰』ではない」といった具合で論じている。


 ざっとこんな調子である。朝日新聞のいう、弱腰ではない自制の方針って何だろう。結局、何もしない、何も主張しないということではないのだろうか。一体、領土問題の解決にどんな展望と戦略を朝日新聞は持っているのだろうか。まさか竹島を韓国に譲ってあげる秘策が領土問題の解決策ということなのか。






朝日の社説は大人だったか




 視察に向かった国会議員について「領土や歴史認識の問題で韓国や中国に厳しい態度をとる人たちである」と断じている。これもおかしな表記である。


 日本の政治家が(のみならず国民も)国益を踏まえて日本の立場を示すために中国や韓国のみならず外国に厳しい態度を取ることは当然あるだろう。まさか朝日は厳しい態度を取ってはいけないとでもいうつもりなのだろうか。


 また「騒ぎを巻き起こすだけのパフォーマンスとみられても仕方あるまい」と付しているのだが、騒いでいるのは韓国であって、日本の国会議員ではない。自制すべきは韓国であって双方ではない。事態をこじらせない自制した大人の社説が求められるのは朝日新聞だと考える。


 厳しい態度を取ることは当然あると書いたついでにいえば、むしろ、今の日本の外交問題は外国の首脳クラスとの会談時に、いうべきことを言わない政治家が多すぎるということだ。それがもたらす外交上の害悪の方がよっぽど問題である。竹島もそう。韓国や民主党政権の動向を見ていると、民主党政権はなめられているし、相手にされていないように思えてならない。




わが国を尊重させまいとする態度




 教科書も新聞もこういう書きぶりがまだ散見するくらいだから、教育委員の認識にだけそう多くは期待できないのかもしれない。


 ただ、自分の住む国に領土問題があれば、国民として自国の主張や論点をきちんと知っておく。そんなことは自然になされるべきことであろう。間髪入れずに「自分の国ばかりでなくて他国の立場も尊重すべきだ」とすぐに難癖をつけてくる空気の方が要注意だということだ。


 新聞にせよ教科書記述にせよ、結局はいつも相対化してしまって自国を尊重させまいとしているからである。






時間の経過とともに国民意識がむしばまれていく




 冒頭、日本JCの調査について述べた。日本の高校生がほとんど国境を描けない。なぜ、そうなるのかについて考えてきた。国境についてわが国の子供たちが日本の公教育の現場で教わろうにも、学校にはさまざまな仕掛けがあり、教育の機会が摘み取られてしまっているのである。


 記事では、高校生だけでなく、大人も満足に描けないとあった。もはやそういう教育を受けてきた子供たちがすでに大人になっているのである。20年、30年と続けば、徐々に社会は麻痺(まひ)してくる。


 まず、領土について、自分の立場を毅然と主張することをはばかるのが当たり前になってくる。例えば民主党の岡田克也幹事長。外相時代、国会答弁で何度促されても断固として竹島について「韓国に不法占拠されている」とは言わなかった。彼は、そういうことを口にするのは対立をあおることだ、だから口にすべきでないと堅く信じているのだろう。


 ロシアの閣僚が民主党政権の足元を見て北方領土に行っても、国民的な怒りが沸騰することすらない。どちらも時間とともに関心そのものが薄れているのだ。それが社会がむしばまれていくひとつの兆しだ。


 日本JCの調査結果も同じである。決して好ましいことではない。そういう異常が続けば、犠牲になるのは子供たちである。領土を正しく認識できなければ、考えることも、まして主張することすらできないからである。




(安藤慶太社会部編集委員)













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