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2011-08-26

再生可能エネルギー促進法 固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導

「再生可能エネルギー促進法」に賭ける首相の奇妙な執念


太陽光電力の「固定価格買い取り」がもたらす弊害とは


混乱する政局の中で、緊急性のまったくない法案が焦点になってきた。菅直人首相は、6月15日に開かれた「再生可能エネルギー促進法」(再生エネ法)の早期制定を求める勉強会で「国会には、菅の顔をもう見たくないという人が結構たくさんいる。本当に見たくないのか! それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」と述べた。

 その後、早期退陣を求める民主党幹部との協議でも、再生エネ法の成立を退陣の条件とし、国会が混乱を続けている。まるで首相としての政治生命を再生エネ法に賭けるかのような話だが、この法案はそれほど重要なものだろうか?

固定価格買い取りはソフトバンクへの利益誘導

 再生エネ法案は3月11日の午前、震災の直前に閣議決定されたもので、再生可能エネルギー(太陽光や風力など)の「固定価格買い取り」を電力会社に義務づける。

 今は家庭用の太陽電池を対象にして余剰電力の買い取りを義務づけているのだが、今回の法案は全量買い取りを義務づけるのが特徴だ。

 これによって業務用の発電所の電力も、すべて電力会社が買い取らなければならない。買い取り価格は、太陽光は現在42円/キロワット時。これは原発などの発電単価の4倍以上なので、電力会社はその費用を電気料金に転嫁できる。2012年度から実施し、料金への転嫁幅は各電力会社で均等化することになっている。

 しかし法案の審議は震災で遅れ、3カ月以上たっても審議入りできない。自民・公明両党が反対し、与党内でも消極論が強いためたが、ここにきて首相が強い意欲を示し始めた。

 その背景には、首相を支援するソフトバンクの孫正義社長の存在がある。

 6月15日の勉強会でも、孫氏は「首相の粘りはすごい」と賞賛した。それは、彼の始めようとしている「自然エネルギー協議会」による太陽光発電がビジネスとして成立するためには、再生エネ法の成立が不可欠だからである。

 「メガソーラー」と呼ばれる大型の太陽光発電所でも、発電単価は30~40円程度。そのままではこの電力を使う電力会社はないが、必ず42円/キロワット時で買い取ってもらえるなら、それ以下のコストで発電できれば確実にもうかる。

 孫氏は5月25日に「協議会」を発表する前日に首相と会談し、再生エネ法の成立を強く要請したと言われる。首相もそれ以後、急に「自然エネルギーの普及が私の宿願だった」と言い始めた。

 特定の企業への利益誘導を一国の首相がこのようにあからさまに行うことは、先進国では例を見ない。


再生エネ法は「太陽光バブル」を生み出して電気代を上げる

 そもそも今回の再生エネ法案は、首相や孫氏の言う「脱原発」には役立たない。メガソーラーは建設のめども立っていないが、5年後に10基建てたとしても20万キロワットと原発1基の5分の1なので、原発を減らすことはできない。

 他方、固定価格買い取りで電気代が上がる効果は確実で、その前例もある。スペイン政府は2006年以降、一定規模以上の新築・改築建設物に太陽光パネルの設置を義務づけ、それによる電力を全量買い取ることを電力会社に義務づけた。

 その結果、2008年のスペインの太陽光発電新規設置量は前年の5倍以上になり、世界一になった。確実に高値で買い取ってもらえる太陽電池を設置する企業が急増して「太陽光バブル」が起こったためだ。

 しかしこの年のリーマン・ショックでスペイン政府の財政は悪化し、太陽光発電への補助金は大幅に減額された。その結果、2009年の新規設置量は前年の6分の1になり、元に戻ってしまった。

 日本でも、すべての太陽光電力を無条件に固定価格で買い取る再生エネ法が成立したら、全国に同じような「太陽光ビジネス」が大量に出現するだろう。

 太陽電池の電圧は非常に不安定だが、それに関係なく固定価格で買ってもらえるのだから、誰でもできるビジネスだ。それによる電気代の増加は、電気代に転嫁されて消費者が負担する。

脱原発の早道は電力自由化

 さらに大きな問題は、再生エネ法が現在の電気事業法を前提にして制定されることだ。

 政府が買い取り価格を決定する制度は、現在の地域独占のもとで「原価+適正利潤」で政府が料金を認可することを前提にしている。

 法案の条文 を読むと、肝心の買い取り価格(調達価格)をどう決めるかという基準さえ明示されていない。これでは料金は官僚機構への白紙委任である。


太陽光発電を増やそうと思えば、100円/キロワット時ぐらいにすれば激増するだろう。逆に20円ぐらいに下げたら、スペインのように太陽光発電は壊滅する。

 したがってソフトバンクが利益を確実に上げるには、コスト削減の努力をするより、天下りを受け入れて買い取り料金を上げてもらうことが最善の戦略だ。これが多くの規制産業で起こることである。

 東電の経営が劣化したのも、地域独占のもとで政府と癒着することが最大の収益源になっていたことが原因だ。今回のような事故を繰り返さないためには、電力を自由化して発電と送電を切り離し、新しい業者が参入して価格で競争する改革が必要だ。

原発に代わる最適なエネルギーは市場が決める

 しかし再生エネ法で今後10年、買い取りが義務づけられると、こうした改革は不可能になる。他方、6月14日に閣議決定された「原子力損害賠償支援機構法」が東電の救済策を盛り込んだことで、その経営形態は少なくとも賠償が終わるまで固定される。両者はあいまって電力の地域独占を温存し、自由化の道を閉ざすものだ。

 「脱原発」を実現するには、電力自由化が最も早道だ。原発は建設費が大きいためコストの回収期間が長く、今回の事故のような損害賠償のリスクや核燃料サイクルの負担などをコストに織り込むと割高のエネルギーである。

 原発は「国策」として推進されたもので、政府が支援しなければ民間企業は建設しないだろう。それは電力自由化が最も進んだアメリカで、この30年間、原発が1カ所も建設されていないことでも明らかだ。

 電力を自由化すれば、おそらく原発より低コストのガスタービン発電所が建設されるだろう。東京都の石原慎太郎知事は、そういう方針を発表した。「コンバインドサイクル」という新しい技術を使えば、エネルギー効率も火力よりはるかに高く、温室効果ガス排出量も石炭の半分だ。

 原発に代わるエネルギーとして何が最適かは、市場で決めればよい。政府の役割は特定のエネルギーに補助金を出すことではなく、その価格に環境リスクや安全性などが適切に反映されるように規制を行うことである。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/12473

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