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2011-08-28

中国に乗っ取られたオーストラリア

オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始
(2008年1月2日)



オーストラリア政府は、世界でも稀な全面的なインターネットの検閲の導入で中国の政策を真似ることを明らかにした。





11月のオーストラリア総選挙に先駆けて、労働党は前政権の子供を有害なコンテンツから守りたいという親のために全世帯にNetNannyペアレントコントロール・プログラムを無償配布するという政策では不十分だとして、インターネットへの検閲導入の政策(プレスリリース)を発表していた。





選挙の直前の週になっても労働党の候補者は検閲への懸念に対して、問題の法案は国民全員に検閲を強制するものではなく、検閲済みの情報を受け取るのはオプトイン(明示的に参加に同意)したユーザーに限られるとしていた。ところが今日のテレコミュニケーション担当相Stephen Conroyの発表によると、検閲は義務的で、ただし国民はオプトアウト(明示的に参加を拒否)することはできるという。こうなると、問題は、オプトアウトするユーザーには「なぜそうするのか」という疑問が突きつけられることになり、オプトアウトしたこと自体で政府の監視対象となる可能性が出てきかねない。





オーストラリア政府が検閲の対象とするのはポルノと不適切なコンテンツだという。X指定のハードコア・ポルノとオンライン・カジノ、人種差別的など特定の過激な主張、R指定のコンピュータ・ゲームがオーストラリアでは禁止されている。BitTorrentが標的になりそうだ。現行法で規制対象のコンテンツの一部は個人の使用に限ったダウンロードなら合法的な場合もあるのだが、共有目的のダウンロードとなるとそうはいかなくなる。「不適切なコンテンツ」なるものがどの範囲まで拡大されるのか、限度は不明だ。たとえば政府のアボリジニーに対する政策を批判すると「人種差別的主張」とされて検閲の対象になりかねない。最悪なのは、ブログやフォーラムなど、一般ユーザーからのコメントを受け付けるサイトを運営していると、読者の誰かが「不適切」なコメントを残しただけで検閲によってブロックされてしまうことなることだ。どこの国であれ、大規模な検閲を始めたが最後、かならず検閲内容はエスカレートする。自称善意の活動家や特定権益のためのロビーストも検閲リストの拡大を要求するだろう。





さらにオーストラリアのインターネット・ユーザーが負担しなければならないコストの増加という問題も生じる。ISPがインターネット上の不適切な情報をブロックするためのコストはユーザーへの料金に転嫁されていることを、ISPからの情報として前政権時代から政府は繰り返し明らかにしている。ところがオーストラリアのインターネットの料金は、平均的な遅い接続であっても、世界の水準と比較して最高に近いのだ。





オーストラリアの首相、Kevin Ruddは中国駐在経験がある元外交官で、中国語を流暢に話す。オーストラリアの今の好景気は中国への鉱物資源の輸出によってもたらされているわけだが、逆にオーストラリアは政府の政策を中国から輸入していることになる。下に掲載したビデオは選挙の前に作られたものだが、今日をいくぶん予言していたといっていいようだ。










オーストラリア政府が親中国 中国移民の影



 オーストラリアでは親日だったハワード前首相は退き親中国の労働党ラッド新首相に変わったが、日本に対する影響が早くも現れてきた。

日本の調査捕鯨に寛大だった前政権に比べると、南極に進入区域を作ったり批判をあらわにするなど険悪になってきている。

最近の捕鯨反対の活動グループ、シー・シェパードの事件でも犯人のオーストラリア人へのお咎めは無しだ。

また新政権になって南極海に「鯨保護区域」をつくり日本の調査捕鯨船が近づくのを妨害しようとしている。





オーストラリア国内で何があったのだろう?

誰かさんのブログにそのヒントは見つかった。





オーストラリア人の実に4人に1人は移民だそうだ。そのうち大部分を中国人が占める。

さて伯仲する選挙では政権を手に入れるにはこの中国人の票が欠かせない。

本国中国の力を背景に中国移民はいわゆるキャスティング・ボードとなった。

そしてオーストラリアの政治をさえ左右できる力を持ったんですね。





ラッド新首相はたいへんな中国びいきで中国に長年外交官として赴任していて中国語はぺらぺら、息子2人も中国語を習っているし、娘は中国人と結婚しているという本格派?

ラッド氏は中国人に巧みに取り入ることで政権の座に就いたのでした。





この動きは日本にとって良い事なのか悪い事なのか。

親日だったハワード前首相に変わって親中国のラッド新首相、それが悪い?

ええ、日本の国益にとっては良くないです。

親中であることはもろ反日とは言えないが反日的だとは言えます。





中国は靖国を問題化しことあるごとに内政干渉し日本の首相にさえ高圧的に指示してきた。

台湾に対してもあからさまに武力を厭わずという態度でやがては海外にも支配力を拡大しようと意欲満々です。

日本が常任理事国に立候補すればしたで敵対しているはずのインドは支持するが日本は支持しないと来る。

日本が中国に国民の税金からどれほどODAで援助したか全く意に介せず、アメリカやインドなら並んでもいいが、日本だけにはそうはさせないと言っているがごとくに下位に見ているのですね。





オーストラリア政府がこの中国にたとえば中国、日本との間で問題になっている「東シナ海ガス田」の件で中国に有利に働いてくれと強要されたら親中国のラッド政権は断るわけにはいかない。

日本に不利なこといくらでもでてきますね。





中国の世界進出には目を見張るものがある。

中華本国の力をバックに、選挙を利用してごますりラッド氏に政権を取らせ気がつけば少数派が政治を動かしていた。そして反日に変身。





 ほんに中国移民パワー恐るべし。




オーストラリアにはなぜ中国人が多い?


http://questionbox.jp.msn.com/qa3996015.html




※日本も同じ運命になる危機が迫っています※









2009年11月11日に放送された地方ローカル局の関西テレビの番組。

キー局ではこのような危険な事態は完全に隠蔽されています。

はっきり言えば、日本が滅び、中国に支配されるということです。

外国人住民基本法の正体
外国人参政権の正体
民主党の正体
もご覧ください。
















中国人姉妹に在留特別許可 千葉法相、敗訴確定後は異例




 残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は9日、在留特別許可を出した。支援団体が明らかにした。姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。





 支援団体によると、姉妹は北浦加奈=本名・焦春柳=さん(21)と、陽子=同・焦春陽=さん(19)でいずれも大学生。





 姉妹は1997年、母親が「中国残留孤児の娘」として、家族で中国から入国。その後、大阪入国管理局が「日本人とのつながりに疑問」として一家の在留資格を取り消し、2003年9月に強制退去を命じられた。





 一家は同年12月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、最高裁で06年、敗訴が確定した。





 両親と来日後に生まれた三女は中国に帰国、大阪府内の高校に通っていた姉妹は日本に残った。西日本入国管理センターへの収容を免れるため、毎月、大阪入管で仮放免の手続きをしていた。





 敗訴確定後に法相が在留特別許可を出した例は、今年3月、両親の違法滞在が発覚し強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・のり子さんのケースがある。

2009/10/09 20:38 【共同通信】




http://www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/772.html?guid=on

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